24時間があっという間すぎて、そのままあっという間に死ぬんじゃないかと危惧しているゆきち(@yuki_one2)です。
さて2017年1月に公務員のiDeCoが解禁され、当時はニュースでもiDeCoの話題が取り上げられいました。しかし自分が消防士だった頃は周りにiDeCoをやっておる人はおろか、知らない人がほとんどでした。
いろいろ投資を経験してきて思うことは、リスクの大きい投資するのだったら会社員はまずiDeCoから始めるべきです。
iDeCoの大きなメリットは2つ「投資にかけたお金だけ税金が差し引かれる」そして「利益に税金がかからない」ことです。
このiDeCoを「面倒くさい」とか「よくわからない」で見逃すのは、非常にもったいないと思います。
まずはiDeCoから始めるべき理由
iDeCoとは投資のような年金
iDeCoとは一言でいうと年金です。
通常の年金は会社員なら
- 国民年金（全国民が加入しなくてはいけない年金）
- 厚生年金（会社員が加入する年金）
の2種類があります。
iDeCoはこの2種類の年金にさらに上乗せでもらう年金です。
だからiDeCoは60歳まで受け取れないという特徴があります。
そしてiDeCoの年金額は自分の資産運用の結果次第で変動します。
だから投資のような年金と言えるでしょう。
2001年にiDeCoが誕生する
iDeCoは個人型確定拠出年金とも言い、実は2001年から制度は存在してました。
2001年までは企業が厚生年金基金を創設し、本来もらえる年金に上乗せして退職後の年金を手厚くするなどしていました。
しかし経済の不況が続くと基金を継続していくのが難しくなり、廃止せざるを得なくなる企業が増えてきた。
そこで新たに目をつけられたのが、アメリカの「401k」という制度だった。
この「401(k)」は従業員が掛金を拠出するとともに自己責任で運用する。運用が上手くいかず年金資産が目減りしたとしても、企業が責任を負う必要はない。まさに時代にはピッタリの制度でした。
これがiDeCoとして採用され制度化したのが2001年です。
2017年にiDeCoが広まる
2017年1月にiDeCoは大きく変わります。
加入対象が専業主婦や公務員にも拡がり、さらに企業型の確定拠出年金がある会社員も加入できるようになりました。
結果ほぼ全員がiDeCoで自分の資金を運用できるようになりました。
その結果2017年に一気に話題となり世間に広まりました。
iDeCoは国の年金制度なので、その権利を使わないのは非常にもったいないことです。
iDeCoの2大メリット
- 税金が安くなる
- 利益に税金がかからない
iDeCoで税金が減額される（所得税の求め方）
iDeCoで積み立てたお金で住民税と所得税が減額されます。それぞれの税率によって減額される額は変わってきます。
住民税の減額
住民税の税率は誰しも一律10%なので、iDeCoで積み立てたお金の10%が税金から減額されます。
所得税の減額
ここを説明するために所得税の決まり方と一緒にまとめます。
仮に年間の給料を500万円としましょう。
それを次の表にあてはめます。
3,460,000円これが所得です。
仮に独身で他の控除の対象でもない人としましょう。
基礎控除だけ差し引いて
3,080,000円これが所得控除後の金額です。
基礎控除：誰でも等しく差し引かれる額で38万円と決まっている。
扶養控除：ざっくり16歳以上の子供がいると、一人につき38万円〜63万円差し引かれる。
生命保険控除：生命保険に入っていると最大で12万円の控除を受けられる。
医療控除：実際に医療に支払った額から10万円を超える金額が差し引かれる。
iDeCoで毎月2万円、年間24万円積み立てたとします。
3,080,000円から積み立てた240,000円を差し引きます。
そうすると所得控除後の金額が2,840,000円に減りました。
これがiDeCoの節税メリットです。
2,840,000円を下の所得税率の表にあてはめます。
その結果186,000円が所得税額となります。
税額控除とは住宅ローン減税や、株取引での配当控除がこれにあたります。
年間給料500万円の独身サラリーマンが毎月2万円のiDeCoを始めると、納めるべき所得税は186,000円でした。
iDeCoをしていないと210,500円の所得税なので、iDeCoを始めることで24,500円の所得税減となりました。
さらに住民税は積み立て金額240,000円の10%が返ってくるので、24,000円の住民税減です。
iDeCoによって年間給料500万円の独身サラリーマンが、あわせて48,500円の節税になりました。
利益に税金がかからない
投資信託や株取引で利益が発生すると税金が発生します。
その税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ）で誰でも一律で決まっています。
iDeCoはこの利益の税金が非課税なのです。
iDeCoは元本変動型で資産運用するべし
iDeCoで選べる資産運用の方法は2種類あります。
- 元本確保型
- 元本変動型
積み立てたお金が減ることがないが、大きく増える見込みも期待できない商品です。税金を減らすためだけに運用する方法と言っていいでしょう。
その名のとおり元本（積み立てたお金）を確保するのです。
元本確保型は定期預金タイプと年金保険タイプがあります。
定期預金タイプ
その名のとおり投資というより、いわゆる貯金で運用することです。どれくらいお金が増えるかというと、年間で0.01%〜0.02%くらいです。
積み立てたお金が減るリスクはほとんど無いですが、増える額もほとんどありあません。
年金保険タイプ
定期預金タイプと性格はほとんど同じです。
違うことは主体となる運用会社の違いです。定期預金タイプは銀行が主体となり、年金保険タイプは保険会社が主体となっています。
投資信託で積み立てたお金を運用するため、お金が増えることもありますが積み立てたお金より減ることもあります。
リスクをとってでも資産を増やしたい人にピッタリな運用方法です。
ここ３年間の実績で資産が1%以上増えた投資信託がほとんどで、4%以上増えた投資信託もあります。
iDeCoの手数料
まずiDeCoを始めるために初期費用がかかります。
SBI証券を例に出して見てみます。
初期費用2,777円は楽天証券、マネック証券とならんで大手最安値です。
さらに毎月の口座維持費がかかります。
口座維持費毎月167円も同じく大手最安値です。
さらにさらに積み立てたお金を60歳になってから受け取る時にその都度、給付事務手数料がかかります。
年金給付一回につき432円
この通り証券会社の手数料はほとんど無いのですが、公共機関の手数料が必要なために費用がかさんでいます。
元本確保型は手数料の方が大きくなる
口座維持費は１ヶ月で167円かかるので、年間で2,004円必要になります。
年間で24万円積み立てたとして、元本確保型は年間0.02%くらいずつしか増えないので48円の利息が付きます。
48円です。
つまり元本確保型は手数料2,004円に対して48円しか儲けがないので、単純な資産運用だと赤字なのです。
それでも税金が数万円減額されるのでトータルではもちろん黒字です。
こういったことから元本確保型は節税のためだけの資産運用と言えます。
元本変動型をオススメする理由
元本変動型は投資信託で運用しているので、元本確保型よりも大きな利益を上げられることが特徴です。逆に積み立てた元本より下回る可能性もあります。
SBI証券の元本変動型の商品の実績を3年間で見てみると
・1%以上の利益を上げている投資信託が22/34個
・2%以上の利益を上げている投資信託が11/34個
・積み立てた元本より下回る投資信託は3/34個
３年間でこれだけの実績があり、長期投資していればこれからも実績が伸びる可能性は非常に高いです。
利益に税金がかからない
これが大きな違いです。元本確保型はそもそも利益がほとんど無いので、このメリットを潰すことになります。
利益に税金がかからないというメリットを生かすためにも、元本変動型でiDeCoを始めることをオススメします。
iDeCoを始めるならSBI証券で
正直手数料を見て比べても、どの証券会社でiDeCoをはじめても変わりないのでベストという1社はありません。
しかしそれでは迷う人もいると思いますので、あえて「SBI証券」で間違いないと言い切ります。
ベストでは無いかもしれないですがベターではあります。(笑)
取り扱いの投資信託が多い
これは選択肢が多いという点でメリットです。選択肢が多いぶん迷ってしまうという欠点もありますが。
SBIホールディングスというブランド
もともとSBIはソフトバンクのグループで「SoftBank Investment」という名前から始まり、その後グループから独立し「Strategic Business Innovator」という名前で再出発しました。
今では証券会社の時価総額ランキングで野村證券、大和証券に続いて3位の実績があります。
自分は銀行やNISA、FX、株もSBI証券で運用しています。投資といえばSBIを使っていて、その使用感にも満足しているのでSBIをオススメします。
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毎月いくらまで積み立てられるか
次の表のとおりです。
自営業は毎月68,000円まで。
企業型確定拠出年金を採用していない会社の従業員は23,000円まで。
企業型確定拠出年金を採用している会社の従業員は20,000円まで。
確定給付年金（DB）に加入している人と、公務員は毎月12,000円まで。
主婦は23,000円までです。
ちなみに最低積立金は5,000円からできます。
iDeCoを受け取るなら一括で
iDeCoは60歳以降70歳までの好きなときに、それまで積み立ててきた資産を分割あるいは一括で受け取ることができます。
- 年金のように分割で受け取る
- 退職金のように一括で受け取る
- 一部を一括で受け取り、残りを分割で受け取る
この年金を受け取るお金にも税金がかかってしまうのですが、分割で受け取る場合は「公的年金控除」が、一括で受け取る場合は「退職所得控除」という税金の優遇がどちらにしろ受けることができます。
例えば60歳の人が200万円の年金をもらっていたとしたら、1,125,000円が所得として計算されます。
（給付金額 － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の金額
例えば自分だったら8年間消防士をしていたので、退職所得控除額は320万円です。退職金は180万円だったので、かかる税金は0円です。
分割受け取りの注意
年金給付一回に付き手数料432円がかかるので、分割で受け取る場合は毎回432円がかかります。
逆に一括で受け取る場合は一回だけ432円がかかります。
この差は大きいです。年金のように定期的に受け取ることはできませんが、自分で管理するつもりで一括で受け取った方が圧倒的にお得です。
まとめ
iDeCoのメリット
- 年金として積み立てるだけで税金が減額される
- 資産運用をして利益を出しても税金がかからない
そして
- iDeCoを始めるならSBI証券で間違いない
- iDeCoは元本変動型を選べ
- 積み立てたお金は一括で受け取るべき
もう一度言います。iDeCoは国の年金制度なので、その権利を使わないのは非常にもったいないことなんです。
投資に回せるお金があるならまず最初にiDeCoから始めて、次に積み立てNISAですね。
※iDeCoと積み立てNISAをやっている人にオススメするのがウェルスナビです。こちらも見てみてください。
こんにちは。チョコレートは高いものより断然安いもの、特にチョコ棒が大好きなゆきち(@yuki_one2)です。 さてプロフィールにもある通り、自分は数年前から投資で資産運用をしており少ない成功と数多くの失敗を経験しています。 […]
