年明けっていつも天気いいですよね？
こんにちは。初詣では今年の運を100として金運・仕事運・恋愛運にそれぞれ何％を振り分けるかを心で唱えるゆきち(@yuki_one2)です。
今年は金運20%・仕事運80%・恋愛運0%になるようお願いしました。
そんことはさておき
昨年の最後に「公務員はクビにならないのか」という記事を書きました。（なんであれを最後の記事にしてしまってんだ..）
公務員は会社員と同じくクビになるという結論でしたが、退職後に再雇用されるのも問題があると思っています。
消防士現役のときに無駄だと思ったのが、再雇用された60過ぎのおじいちゃん職員です。
今回は税金のムダのひとつ再雇用制度について、考えをぶつけていきます。
再雇用制度ができた理由
昭和後期に年金支給を60歳から65歳に引き伸ばしました。まずこれがすべての要因になります。
平成26年には退職をむかえた職員を再雇用する制度ができました。
この制度が生まれた理由は年金の問題です。日本の高齢化の影響で年金の支給を65歳に延ばされたことにより、退職後収入がなくなる人を救済する方法が必要でした。
そこで収入がなくならないように会社は希望があれば、退職者を再雇用しなくてはいけない法律ができたのです。
収入がなくなる人のために国がとった手段が、再雇用制度なのです。
ここで年金について学習
会社員をしていたら関わる年金は大きく2種類あります。
- 国民年金（誰もが入る年金）
- 厚生年金（会社員の年金）
自営業は国民年金しかもらえないので、会社員と比べると年金支給額は半額以下になります。
・国民年金は60歳まで払わなくてはいけない。
・厚生年金は70歳を上限に働いている間は払い続けなくてはいけない。
ここでのポイントは働いていれば、60を過ぎていても年金を払わなくてはいけないということです。
国は60歳から65歳に年金支給を遅らせることで、５年間分の年金支給をしなくて済みます。この５年間、収入が無い人を助けるために再雇用制度が誕生しました。
つまり国は年金が支給されなく、その間収入がない人のために「企業に再雇用させる」という法律を作りました。
国としては５年間年金を払わなくていいし、本来支払うべき人から逆にお金を納めてもらうので一石二鳥です。
再雇用制度を作らせたのは年金制度を作った国なのです。
再雇用職員の問題
法律ができてしまっては企業としても再雇用をせざるを得ません。
再雇用された人が企業として戦力になれば問題ないのですが、そうはいかないのが現実でしょう。
再雇用された職員の実態
- 現代のシステムを使いきれない
- 単純作業ですら遅い
- 働く気力がない
- プライドだけは高い
ここに挙げたものは自分の実体験がもとですが、どの企業にも当てはまる問題だと思います。
ただ単に悪口を言っているわけではなく、年齢的に思考回路はどんどん遅くなっていき新しいものを吸収できない体なのだから当たり前のことです。
しかし日本には年功序列という変わらない概念がありますので、年寄りをバカにすることは絶対にしません。
「若い人より経験があるから」という理由で、年配者を持ち上げる光景を何ども見てきました。
しかしハッキリ言いましょう。60過ぎたおじいちゃんが企業にとって戦力になるわけはないのです。同じ給料を払うなら、若い人を育てた方が効率的なのは間違い無いでしょう。
もっとも悪いことは再雇用された人に「再雇用された自覚」が無いことです。いつまでも会社で偉ぶっているのは、組織にとってマイナスでしかありません。
これが自分の見てきた再雇用制度の現実です。
再雇用どうすればいいのか？
ベストな方法は再雇用をしない、させないです。
退職者が60歳までに十分な資産を築いて、再雇用する必要をなくせばいいんです。
そうすれば会社は余計な給料を払わなくてもいいし、60過ぎても嫌々働く必要もなくなるのでWIN-WINの関係が出来上がります。
60歳で働かなくて済むように
投資で若いうちから資産を作りましょう。
これがベストです。
途中で退職した自分からすれば、60歳まで働くことはスゴイことです。せっかく頑張って働いたのだから、退職後は恩恵があって当然だと思います。
だから退職後にはもうお金のことで悩まない人生を全員が送るべきで、そうするためには自分自身で資産を積み上げていくしかありません
まとめ
再雇用は会社側にとっても、本人にとっても、一緒に働く人にとっても不利益である。
再雇用をしないためにも若いうちから資産を築いて、退職後は人生を楽しむことに全力を投じるべき。
