保険に加入する前に知っておくべき国の社会補償

こんにちは。元消防士ブロガーのゆきち(@yuki_one2)です。

さて皆さんは自分が入っている保険の内容を把握してますか?

改めて見直すと必要ない保険に加入していることがあります。保険料は毎月差し引かれるお金なので、無駄があると非常にもったいないです。

POINTじつは保険に入らなくても国の社会補償だけで足りてしまうことがあります。

お金を増やしたい人

毎月の出費を抑えたい人

この記事を読めば改善できるかもしれません。

収入を上げることはなかなか難しいですが、それと同じ効果があるのが支出を抑えることです。国の補償をしっかり分かってから、保険の必要性を考えましょう。

※ここで言う「保険」とは民間の保険のことです。国の制度の「医療保険」とは分けて言ってるので注意してください。

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最初に知っておくべき国の社会補償

国民健康保険や会社の健康保険に加入している誰しもが受けられる補償があります。

  1. 高額医療費制度
  2. 傷病手当
  3. 遺族年金

この3つの保険制度をちゃんと使うだけで、けっこうな補償額になります。どの程度の補償額になるのかを紹介していきます。

日本の医療保険の種類

国民健康保険:個人事業主や無職の方など、その他の保険制度に属さない人すべてが対象となる保険。

健康保険:保険適用の会社で働くサラリーマンやOLが加入する保険。

共済保険:国家公務員や地方公務員が加入する保険。

高額医療費制度

高額医療費制度とは病気の治療に大きな金額がかかったときに、医療保険からお金を補助される制度です。

 

「ガンにかかったとき、高額な治療費に対応できますか?」と保険の営業で言われたことはないですか?

そういう時はこう言ってみましょう「高額医療費制度があるから大丈夫です」と。

 

医療保険の基礎知識

何かしらの治療を受けたとき、病院の窓口で支払う医療費は実際にかかった費用の30%だけで、70%は保険の負担となっています。

70歳を超えると後期高齢者保険となり医療金負担は10%になります。

 

では高額医療費制度はどの程度の高額医療から適用できるのでしょうか。下の図から紹介します。

この表は高額医療費制度の自己負担金の上限を表しています。高額医療費制度で補助される金額は年収によって変わります。

日本で一番多いのが【ウ】に該当する年収です。実際にひとつ例に出して計算してみましょう。

ガンの治療に120万円かかり、病院で3割負担の360000円を支払った場合の補助される金額。

80100+(1200000-267000)×0.01

この計算から自己負担金は89,430円です。

そこから病院で支払った額を差し引くと27,0570円が補助がされることになります。

 

つまり36万円かかる治療も、高額医療制度を使えば9万円弱で抑えられるのです。

金額の補助を受けるには国民健康保険だったら市区町村に、健康保険だったら会社のに申告すれば返金されます。

高額医療費制度は家族で合算できる

同世帯で複数の人が同じ月に高額な治療を受けた場合でも、自己負担額は世帯で合算することができます。

つまり大事なのはひと月に家族でいくらの医療費を支払ったかです。家族で合算して8万円を超えるようなら高額医療費制度の対象になることがあります。

傷病手当

もし病気や怪我で働けなくなったときは収入がなくなってしまいます。傷病手当とは働けない期間中に、生活のための補助金を受け取れる制度です。

補助金が受けて取れる条件は以下の3つです。

  • 病気や怪我が理由で働けないこと
  • 4日以上仕事を休んでいること
  • 休んでいる期間中は給与の支払いがないこと

もらえる手当金は?

標準報酬月額(約もらっていた給料)の3分の2です。

毎月30万円の給料をもらっていた人なら、毎月20万円の手当てが支給されます。

そして支給期間は最長で1年6ヶ月です。そして傷病手当には他にも細かい設定がありますので、さらに興味がある人はこちらを参照してみてください。

全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

遺族年金

遺族年金とは医療保険加入者が死亡した際、残された遺族に対して支給される公的年金のことです。現在は遺族厚生年金遺族基礎年金の2種類が支給されています。

遺族基礎年金

国民年金に加入している人が死亡した場合に、家族へ支給される年金です。

  • 受給資格:死亡した人が1年間、医療保険料を滞納していないこと。
  • 支給対象者:18歳に満たない子供がいるもしくは18歳に満たない子供
  • 支給される金額:※779,300円+(子供の人数×224,300円)

※ この部分は毎年変わる金額です。(平成30年の金額を表示)そして3人目の子供以降は(74,800円×人数)となります。

もし自分が今死んだとするといくらになるか

妻と子供ふたりがいるので年額1,227,900円、月額102,325円子供が18歳になるまで妻がもらえる計算になります。

見てわかるように遺族年金は子供の養育のためにある制度なので、子供が18歳になるまでと定められてます。

遺族厚生年金

会社員の方は厚生年金に加入に加入していることがほとんどです。遺族厚生年金は厚生年金に加入している人が死亡した場合に、残された家族に支給される年金です。

遺族基礎年金に比べて手厚い補償になっており、大きな違いは子供がいない妻も支給対象者になります。

遺族が支給者となる条件

まず死亡した人が国民年金加入期間の2/3以上、保険料を納付または免除されていたという前提条件があります。さらに下のいずれかに該当する場合は、遺族が厚生年金を受給できます。

  • 厚生年金の加入者が死亡した場合
  • 10年間厚生年金に加入していた人が死亡した場合
  • 厚生年金を受給している人が死亡した場合
遺族厚生年金の支給対象者

①扶養されていた妻

②扶養されていた子供

③扶養されてさた両親など

遺族に支給される金額

以下の計算式に当てはめた金額です。

※平均標準報酬額とはボーナスを含めた毎月の平均給与のことです。

平均標準報酬額50万円の会社員が、退職まで30年間働いた場合は

年間:986,580円

月額:82,215円

ここにさらに18歳に満たない子供がいた場合は、遺族基礎年金も併用して受け取ることができます。

まとめ

  1. 8万円を超える高額な治療には高額医療費制度で対応できる。
  2. 病気や怪我で働けなくなっても1年6ヶ月は傷病手当で対応できる。
  3. 夫が在職中に死亡した場合、子供が18歳になるまで遺族年金で対応できる。

誰しもが加入している公的な医療保険だけで、これだけの補償が準備されています。

もし民間保険に毎月お金をかけすぎていると思ったらもう一度見直して、公的な保険で間に合う場合は民間保険を解約しましょう。

手元にお金を残したいならまずやるべきことは、支出を減らしていくことです。そしてこの情報が参考になれば嬉しいです。

自営業の方は傷病手当と、遺族厚生年金は適応ではないので注意してください。

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