会社員の給与明細の見方と項目の紹介

こんにちは。元消防士ブロガーのゆきち(@yuki_one2)です。

会社員が悩む
給与明細ってよく分からない天引きが多いな。

自分も公務員の頃はよくわからない項目が明細に並んでいました。でもよくわからないのに給料から差し引かれるって、なんか気持ち悪いですよね。

今回は給与明細にありがちな項目を紹介していきます。(自分は公務員だったので、自分基準の説明になっています。)

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会社員の給与明細の見方と項目の紹介

「長期掛金」と「短期掛金」について

長期掛金とは厚生年金の支払い料のことです。

厚生年金とは?
会社員が入る年金のこと。日本国民は基本的に全員「国民年金」に加入しています。「厚生年金」に加入している状態で65歳を超えると、国民年金に加算して厚生年金がもらえます。つまり会社員は頑張って働いているだけで、会社員でない人よりも将来が安泰なのです。

短期掛金とは医療保険の支払い料です。

医療保険とは?

病院にかかる時に提示する保険証のことです。医療保険も全国民に加入義務があり、病院に提示するだけで70%オフのカードになります。また保険証を持っていると、高額医療費制度などの公的な制度も使うことができます。会社員は健康保険、公務員は共済保険と呼びますが内容はまったく一緒です。

 

長期掛金と短期掛金の決まり方

年金料と医療保険料は「標準報酬月額」で決まります。標準報酬月額とはかんたんに言うと「毎月の平均給料」です。

求め方は毎年4~6月の基本給に手当などを含めた額(ボーナス除く)の平均額で決めます。つまり手当が多い人は保険料をたくさん持っていかれるということです。

そして算定された標準月額報酬を次の表に当てはめます。

引用:東京都の標準報酬月額表

http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php

自分が公務員の頃の標準報酬月額は41万円でした。過去の自分だと短期掛金は23,513円、長期掛金は37,515円ということになります。

これを会社と半分にして50%を毎月支払っています。50%は会社が払ってくれています。会社員はいるだけでお得なのです。

※ちなみに働けなくなったらもらうことができる傷病手当の算定も、この標準報酬月額から算定されます。

地域手当とは

地域手当は掛金とは違いもらえるお金です。働いている地域によって周囲との賃金が異なるので、その差を埋めるための手当てのことです。

つまり平均賃金が高い地域で働いている会社員には、多くの手当が支給されるということです。もちろん東京23区が一番地域手当が高く、給料に20%上乗せでもらうことができます。

公務員に支給されているのが基本ですが、地域手当を採用している企業もあるようです。

 

扶養している奥さんの医療保険料

結婚して奥さんがいる人は、奥さんを自分の扶養に入れる人が多いと思います。扶養すると奥さんは第3号保険者となります。(いわゆる主婦のあつかい)

そして第3号保険者の医療保険料は無料です。子供も扶養していれば子供も無料です。扶養していれば無料で家族の保険証が作れるのです。

扶養している人の年金料

20歳を超えると国民は年金の支払い義務が生じます。しかし扶養に入っている奥さんは年金の支払い義務はありません。

しかも年金を払っていなくても65歳を超えれば、年金をもらうことができます。しかし年金で扶養に入れるのは奥さんだけです。子供は支払い義務が生じます。

厚生年金は奥さんはもらえない

厚生年金をもらうことが出来るのは働いていた夫だけです。ここで問題なのは熟年離婚した場合です。

奥さんは熟年離婚した場合、国民年金だけになり生活が苦しくなります。しかし厚生年金も申請すれば離婚した夫の分を半額いただけくことができます。

まとめ

長期掛金は厚生年金の支払い料で、短期掛金は医療保険の支払い料。

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